車の個人売買は、業者を介さずに個人間で直接取引を行う方法です。
中間マージンが発生しないため、高値で売買しやすいなどのメリットがありますが、
手続きが煩雑でトラブルが起きるリスクも伴います。
本記事では、車の個人売買を安全かつスムーズに行うための流れや、売買を進める際の注意点を解説します。
安全に個人間で車を売買するために、ぜひ参考にしてください。
車の個人売買をする方法
車の個人売買には、いくつかの方法があります。
まずは、友人や知人、親族など身近な人との取引です。
お互いの事情を理解しやすく、信頼関係もあるため、比較的安心して進められます。
次に、インターネットオークションやフリマサイトを活用する方法です。
好きなタイミングで売買ができ、業者を介さずに高く売るチャンスがあります。
さらに、中古車販売業者が提供する個人売買代行サービスを利用する方法もあります。
専門業者が間に入ることで、査定や契約がスムーズに進みやすく、トラブルのリスクを減らせる点がメリットです。
自分の希望する方法で、車の売買を進めましょう。
個人売買で車を購入する流れ
ここでは、個人売買で車を購入する流れを解説します。
- 契約を締結する（または口約束を交わす）
- 購入する車の状態・価格を確認する
- 支払い・車の引き渡し
- 名義変更・保険の手続きを行う
個人売買で車を購入する方は、ぜひ参考にしてください。
1. 購入する車の状態・価格を確認する
個人売買で車を購入する際、まず車両の状態と価格の確認をしましょう。
購入前に実車を直接確認し、外装に傷や錆がないかをチェックするのはもちろん、
内装やエンジンルームも確認します。
特に、走行距離や整備記録が正確であるかを確認するのがポイントです。
試乗を行うことで、エンジンの調子やブレーキの効き具合、異音の有無なども確かめられます。
また、車の価格は市場相場や車両の状態をもとに適正かを比較し、納得できる価格か判断するのが重要です。
疑問があれば専門家に相談したり、第三者による車両検査を依頼したりすることも検討しましょう。
2. 契約を締結する（または口約束を交わす）
車の状態・価格に納得したら、契約を締結しましょう。
友人や知人、親族などの身近な人と取引する際は口約束でも問題ありません。
しかし、取引する相手によっては、後々のトラブルに懸念を抱く方もいるでしょう。
そこで、契約を締結する際は「契約書」の作成をおすすめします。
契約書には、以下のような情報を明記するのがポイントです。
- 車両情報（車名・型式・年式・車台番号・走行距離・修復歴など）
- 売買価格
- 支払条件
- 引き渡し条件
- 名義変更の期限
- 諸費用の負担 など
また、不具合の有無や車両状態についても詳細に明記し、契約不適合責任に備えることが大切です。
契約書の雛形はインターネットで手に入れられるため、取引内容に合わせてカスタマイズしましょう。
3. 支払い・車の引き渡し
車の購入が決まったら、次に行うのが支払いと車両の引き渡しです。
支払いと車両の引き渡しは、同時に行うことが重要です。
支払い方法としては、一般的に「現金手渡し」または「銀行振込」が選ばれます。
現金で支払う場合は、その場で領収書を発行してもらい、車両情報を明記してもらうと安心です。
高額取引などで銀行振込を利用する場合は、入金確認後に車両と書類を受け取る形が安全です。
その際は、振込明細を保管しておきましょう。
そして、車両の引き渡し時には、車の状態と必要書類を最終確認してください。
必要書類には以下が含まれます。
- 車検証
- 自賠責保険証明書
- リサイクル券
- 譲渡証明書
- 整備記録簿
- スペアキー
- 印鑑証明書
引き渡しの場所は、安全で人目のある公共の場所が理想的です。
可能であれば、信頼できる第三者に立ち会ってもらうと、トラブル防止に役立ちます。
4. 名義変更・保険の手続きを行う
個人売買で車を購入した後は、名義変更と保険の手続きを速やかに行う必要があります。
名義変更は、購入から15日以内に行わなければなりません。
手続きを怠ると、自動車税が引き続き売主に課税されたり、事故時に売主が法的責任を問われたりするリスクがあります。
手続きは、管轄の運輸支局または自動車検査登録事務所で行います。
必要書類としては、以下のものが一般的です。
- 譲渡証明書
- 印鑑証明書
- 実印（認印不可）
- 車庫証明書
さらに、任意保険・自賠責保険の名義変更も忘れずに行いましょう。
名義が旧所有者のままだと、いざというときに補償が受けられない可能性があります。
安心して車に乗るために、名義変更と保険の手続きはセットで早めに済ませることが大切です。
個人売買で車を売却する流れ
個人間で車を購入する方法に続いて、個人売買で車を売却する流れを解説します。
- 車の状態を確認・整備する
- 車両情報と価格を決定する
- 出品先を選んで掲載する
- 購入希望者とやり取り・現車確認
- 売買契約書を作成する（または口約束を交わす）
- 代金の受け取りと車の引き渡し
個人売買で車の売却を検討している方は、最後までご覧ください。
1.車の状態を確認・整備する
個人売買で車を売却する際は、まず車両の状態を確認しておきましょう。
売却前には、外装や内装の状態を丁寧にチェックし、傷・へこみ・錆・塗装ムラなどがないか確認します。
内装についても、シートの汚れや破れ・スイッチ類の動作・異臭の有無を確認しましょう。
エンジンルームでは、オイル漏れ・ベルト類の劣化・バッテリーの状態などをチェックします。
整備記録簿があれば、これまでのメンテナンス履歴を確認し、
買主に対して信頼性のある情報として提示できるように準備しておきましょう。
自分で細かい点検を行うのが難しい場合は、自動車に詳しい知人や第三者機関に確認を依頼すると安心です。
2.車両情報と価格を決定する
次に、車両情報を正確にまとめて価格設定を行います。
車両情報には、車名・型式・年式・走行距離・車台番号・修復歴の有無・装備品のリスト・整備記録・既知の
不具合などを詳細に記載します。
価格設定は、市場相場を参考に行いましょう。
中古車情報サイトで、同年式・同条件の車両の販売価格を調べて相場を把握し、
適正価格を決めることが大切です。
また、車両の状態や人気度に応じて若干の調整を行い、交渉に余地を残すのが有効です。
価格を設定する際は希望価格をやや高めに設定して、値引き交渉に応じる余裕を持たせると、
売却がスムーズに進みます。
3.出品先を選んで掲載する
車両情報と価格を決定したら、出品先を選んで掲載します。
主な選択肢には、以下のようなものが挙げられます。
- フリマアプリ
- オークションサイト
- 中古車情報サイト
- 地域掲示板サイト
- SNSや知人への告知
フリマアプリは出品が簡単かつ、仲介サービスを利用することで支払いの安全性が確保されるため、
安心して取引が可能です。
オークションサイトでは、競り合いによって相場よりも高く売れる可能性があり、
特に希少車や価値のある車に向いています。
地域掲示板サイトは、買い手と直接取引できるため、遠距離に住む買主とのやり取りが省けます。
出品する際は、明確で詳細な車両情報を記載し、鮮明な写真を掲載して信頼を得られるようにしましょう。
加えて、取引条件や支払い方法も明示しておくとスムーズに進みます。
4.購入希望者とやり取り・現車確認
購入希望者からの問い合わせには、できるだけ早く返答し、相手の信頼を得ることが重要です。
質問に対しては正直に答え、わからないことがあれば「確認してから連絡します」と伝えることで、
信頼感を高められます。
現車確認の際は事前に車両を清掃して、必要書類を揃えておきましょう。
現車確認は明るい日中に行い、安全で人目のある公共の場所を選ぶのが理想です。
購入希望者が試乗を希望する場合は、必ず運転免許証で本人確認を行い、保険の適用範囲も確認しましょう。
現車確認後、購入意思が固まった場合は、支払い方法や引き渡し条件を確認して契約に進みます。
5.売買契約書を作成する（または口約束を交わす）
トラブルを避けるためには、書面による売買契約書を作成することが重要です。
口約束だけでは「言った・言わない」の問題が生じる可能性が高いため、
以下の項目を記載した契約書を作成しましょう。
- 車両の情報（車名・年式・走行距離・修復歴など）
- 売買価格
- 支払い条件
- 引き渡し条件
- 名義変更の期限や責任者
- 諸費用の負担
- 不具合発見時の対応方法 など
契約書のテンプレートはインターネットで入手可能ですが、
取引の内容に応じてカスタマイズすることをおすすめします。
もし特殊な条件や不明点がある場合は、専門家に相談して契約内容を確認することも大切です。
6.代金の受け取りと車の引き渡し
契約書を作成したら、代金の受け取りと車の引き渡しを行います。
代金の受け取りと車の引き渡しに明確なルールはありませんが、金銭トラブルを防ぐために同時に行うことをおすすめします。
現金払いの場合は、車両と書類の確認後にその場で金額を確認し、領収書を発行してもらいましょう。
領収書には「中古車代金として」と明記し、車両情報も記載すると安心です。
銀行振込の場合は、着金を確認してから車両と書類を引き渡します。
安全性を高めるために、オークションサイトやフリマアプリ経由での取引では、
エスクローサービス（第三者預託型決済）を活用するのも有効です。
引き渡し時には、車両の最終確認を行い、車検証・自賠責保険証明書・リサイクル券・譲渡証明書などの
書類一式を準備します。
また、メインキーとスペアキーの両方を渡し、ナビの登録情報など車内に残る個人情報も
事前に削除しておきましょう。
7.名義変更手続きを完了させる
車を売却したら、名義変更の手続きを完了させましょう。
所有者変更から15日以内に手続きを行わないと、売主に自動車税が課税され続けたり、
買主が交通違反や事故を起こした際に責任を問われたりする可能性もあります。
確実なのは、売主と買主が一緒に運輸支局や軽自動車検査協会に出向き、その場で名義変更を完了させることです。
難しい場合は、買主に名義変更後の車検証のコピーを送ってもらうよう依頼しましょう。
契約書には名義変更の期限を明記し、万が一期限を過ぎた場合の対応方法を取り決めておくと安心です。
名義変更が完了したら、速やかに保険の名義変更も行い、売主の任意保険を解約することも忘れずに行なってください。
車の個人売買を利用するメリット
車を購入・売却する際に、個人売買を利用するメリットを解説します。
- 中間マージンがかからない
- 消費税が非課税になる場合もある
- 納得いくまで直接交渉できる
個人売買の利用を不安に感じている方は、メリットを理解したうえで検討してください。
中間マージンがかからない
車の個人売買では、ディーラーや買取業者を介さないため、中間マージンが発生しないのがメリットです。
通常、業者は買取価格と販売価格の差額で利益を得ており、
その金額は車両価格の10～30%に相当することも少なくありません。
しかし、個人売買ではこのマージンが不要になるため、売主は業者よりも高く売却でき、
買主も相場より安く購入できます。
例えば、市場価値が100万円の車両の場合、
買取業者では70～80万円での買い取り、ディーラーでは110～120万円での販売となるケースが一般的です。
対して個人売買では売主が80〜90万円で売却し、買主も同程度の価格で購入できるため、
中間コストを省いた合理的な取引が実現できます。
このような価格差は、人気車種や希少車種で特に大きくなる傾向があり、
個人売買がより魅力的な選択肢となる場面もあるでしょう。
消費税が非課税になる場合もある
車の個人売買では、個人間の取引に消費税が課税されないため、
同じ価格であればディーラーなどで購入するよりも支払額が少なく済みます。
例えば、100万円の中古車をディーラーで購入すると消費税10％を含めて110万円になりますが、
個人間取引では100万円で済み、見かけ上は10万円の節約となります。
しかし、これは「同じ価格で売られている場合」に限った話です。
実際には、整備済みで保証もある中古車を扱う車販売店と同じ価格では、
買い手はリスクを考慮して業者から購入する方を選びます。
そのため、個人売買で車を売る場合は、価格を下げなければ買い手にとって魅力が薄くなりやすいです。
また、売主が個人事業主であったり、車両が事業用資産として使用されていたりする場合は、
消費税が課税されることがあります。
さらに、車の購入時に課される「環境性能割」は、個人売買でも発生します。
取引の際は契約書に「消費税非課税」と明記し、不要なトラブルを避けることが大切です。
納得いくまで直接交渉できる
車の個人売買のメリットのひとつが、売主と買主が直接交渉できる点です。
ディーラーや買取業者を介さないため、価格や条件について柔軟に調整できます。
例えば、市場相場をもとに価格交渉を行い、車両の状態やオプション品の取り扱いを個別に相談できます。
また、車検の有無や消耗品の交換状況、清掃の状態など、
購入前に気になるポイントについても詳しく確認できるでしょう。
直接交渉することで納得いく条件を引き出しやすいため、満足のいく取引ができる点が個人売買の魅力です。
車の個人売買を利用するデメリット
車の購入・売却に個人売買を選んだ場合、以下のようなデメリットに気をつけなければいけません。
- 手続きはすべて自己責任
- トラブル時の対応が難しい
- ローンの審査が通りにくい
- 車の状態確認が難しい
- 購入後の保証が受けられないケースが多い
メリットだけでなくデメリットも理解したうえで、個人売買の利用を検討しましょう。
手続きはすべて自己責任
車の個人売買では、手続きすべてを自己責任で行わなければいけません。
通常、ディーラーや買取業者が代行してくれる名義変更や書類作成などを、
買主と売主が自分で行う必要があります。
名義変更には、車検証・自賠責保険証明書・納税証明書・譲渡証明書など、
多くの書類を準備しなければなりません。
また、書類に記入ミスや不備があると手続きが差し戻される可能性があり、
再訪問や修正作業といった手間が増えるおそれがあります。
さらに、これらの手続きは多くが平日昼間にしか行えないため、
仕事との両立が難しい人にとっては負担になるでしょう。
このようなトラブルを避けるためには、あらかじめ手続きの流れを確認し、
余裕を持ってスケジュールを立てることが大切です。
なお、名義変更や書類作成を代行するサポートサービスを活用する方法もありますが、
その場合は別途手数料が発生する点にも注意が必要です。
トラブル時の対応が難しい
購入後にトラブルが発生した場合の対応が難しいのも、個人売買を利用するデメリットです。
ディーラーや中古車販売店では、購入後の不具合に対してアフターサポートが提供されることが多いですが、
個人売買では基本的にすべて自己解決する必要があります。
特に「現状渡し」や「ノークレーム・ノーリターン」の条件が一般的で、法的保護も限定的です。
購入後に重大な不具合や事故歴が発覚することもあり、その場合の解決は双方の信頼関係に依存します。
トラブルが生じた場合、消費者センターや少額訴訟などの対応策がありますが、
時間や費用がかかり、解決までに長期間を要することもあります。
事前に車両の状態を徹底的に確認し、売買契約書を詳細に作成することで、トラブルリスクの軽減が可能です。
ローンの審査が通りにくい
車の個人売買を行う場合、ローン審査が通りにくい点もデメリットのひとつです。
ディーラーや中古車販売店で車を購入する際は、販売店が提携する金融機関を通じてローンを組めるため、
手続きもスムーズに進みます。
しかし、個人売買では銀行やローン会社が取引を認めないケースが多く、審査が厳しくなる傾向があります。
また、個人売買では購入者が売主に直接支払いを行うため、車両の所有権がすぐに移転しないことも、
ローン審査において不利に働く要因です。
そのため、個人売買で車を購入する場合は全額を現金で支払うか、
あらかじめ金融機関に相談して融資を受ける必要があります。
購入希望者の支払い手段によっては、売買成立までに時間がかかる可能性もあるため注意が必要です。
車の状態確認が難しい
車の個人売買では、車両の状態を正確に確認することが難しいです。
ディーラーや中古車販売店では、専門スタッフによる点検と整備が行われ、
さらに第三者機関の車両検査も実施される場合があります。
素人が見てわかるのは外観の傷や汚れ程度で、内部の不具合や将来的な故障リスクを判断するのは困難です。
特に、事故歴や修復歴がある車両は見た目では判断できないことが多く、専門的な知識が求められます。
さらに、走行距離の改ざんやエンジン、トランスミッションの潜在的な問題も目に見えないため、
購入後に大きなトラブルが発生するリスクもあります。
このようなリスクを避けるためには、信頼できる整備士に同行してもらったり、
第三者検査機関を利用するようにしましょう。
購入後の保証が受けられないケースが多い
購入後の不具合に対して保証が受けられない点も、車の個人売買におけるデメリットです。
ディーラーや認定中古車販売店では、購入後3ヶ月〜1年程度の保証が付帯していることが一般的で、
不具合が発生した場合には無償修理の対象になります。
しかし、個人売買では「現状渡し」や「ノークレーム・ノーリターン」が原則のため、
たとえ購入直後に不具合が見つかっても、修理費用はすべて購入者の自己負担になります。
こうしたリスクを避けるには、購入前に車両の状態を入念にチェックすることが重要です。
あわせて、契約書に簡易的な保証条項を盛り込んだり、
個人売買向けの有料保証サービスを活用したりすることも、トラブルを防ぐ有効な手段です。
車の個人売買でよくあるトラブル
車の個人売買でよくあるトラブルを紹介します。
- 代金の未払い・支払い遅延
- 納車後に故障・不具合・盗難車の事実が発覚する
- 名義変更のやり忘れによるトラブル
- 契約内容の認識違いによるトラブル
- ローン残債のある車を購入してしまう
安全に個人売買を利用するために、よくあるトラブルについて事前に理解しておきましょう。
代金の未払い・支払い遅延
車の個人売買でよくあるトラブルのひとつが、代金の未払いまたは支払い遅延です。
車を引き渡した後に代金が支払われない、または「後日振り込む」といわれたまま連絡が取れなくなるケース
があります。
現金で一部のみ支払われて、残金が後日支払われるといわれたものの、
その後支払いが行われないまま音信不通になることもゼロではありません。
個人間取引にはディーラーなどの保証がなく、支払いと車両の交換が信頼関係に依存しているため、
悪意を持った買主が代金を支払わないリスクもあります。
このようなトラブルが発生した場合、内容証明郵便や少額訴訟などの法的手段を取る必要があります。
ただし、時間や労力がかかるだけでなく、必ずしも代金が回収できるわけではありません。
代金のトラブルを避けるためには、車両の引き渡しと代金の支払いを同時に行うのが効果的です。
現金取引ではその場で全額を受け取るようにし、銀行振込の場合は着金確認後に車両を引き渡すようにしましょう。
また、フリマアプリなどが提供するエスクローサービスを利用するのも方法のひとつです。
納車後に故障・不具合・盗難車の事実が発覚する
納車後に予期しない故障や不具合が発覚することも、車の個人売買でよくあるトラブルの一つです。
購入から数日後にエンジンから異音が発生したり、
走行中にトランスミッションが故障して高額な修理が必要になるケースがあります。
また「修復歴なし」と説明されていたにもかかわらず、後に大きな事故歴が明らかになったり、
盗難車であったことが判明して差し押さえられることもあります。
個人売買では「現状渡し」が原則となるため、購入後に発覚した不具合の修理は基本的に買主の負担です。
2020年4月の民法改正により契約不適合責任が導入されましたが、売主が「知らなかった」と主張した場合や、
「ノークレーム・ノーリターン」条項がある契約では、買主の救済が難しくなることがあります。
こうしたトラブルを防ぐためには、購入前に車両状態を徹底的に確認することが重要です。
現車確認や試乗を行い、必要に応じて第三者機関の車両検査を利用するのが有効です。
名義変更のやり忘れによるトラブル
車の個人売買でよくあるトラブルの一つが、買主が名義変更を怠ることによる問題です。
道路運送車両法では、所有者変更後15日以内に名義変更を行うことが義務付けられています。
名義変更が遅れると、車検証に記載されたもとの所有者に自動車税の納税通知書や交通違反の通知が
届くことがあります。
さらに深刻なのは、買主が事故を起こした場合に、売主が所有者として損害賠償請求を受けるリスクがある点です。
最悪のケースでは、買主が車を放置したり、違法駐車や速度違反を繰り返したりすることで、
売主に罰金や撤去費用が請求される可能性もあります。
このようなトラブルを防ぐためには、売主と買主が一緒に運輸支局で名義変更手続きを行うのが確実です。
難しい場合は、契約書に名義変更の期限を明記し、期限を守らない場合の違約金を設定することをおすすめします。
契約内容の認識違いによるトラブル
車の個人売買では、契約内容に関する認識のズレが、後々のトラブルにつながることがあります。
特に口頭でのやり取りや曖昧な合意は、「言った・言わない」の問題に発展しやすいため注意が必要です。
例えば、「車検付き」と聞いて購入したものの、実際には車検の残り期間がわずかで、
買主がその費用を負担することになったというケースがあります。
スタッドレスタイヤの有無に関する認識違いや、「修理済み」とされていた部品が購入後すぐに故障し、
修理費用の負担をめぐって争いが生じるといったトラブルも見受けられます。
こうしたトラブルを防ぐためには、詳細な売買契約書の作成が欠かせません。
価格・支払い条件・車両の状態・付属品・既知の不具合・諸費用などの重要事項を明記し、
双方が理解できる表現で記載することが重要です。
契約前には内容をよく確認し、疑問点があれば解消しておきましょう。
ローン残債のある車を購入してしまう
ローン残債が残っている車を購入してしまうのも、個人売買でよく見られるトラブルのひとつです。
特に、ディーラーローンで購入した車は「所有権留保」の状態となり、
ローンが完済されるまでは車検証上の所有者がローン会社やディーラーとなっています。
そのため、売主から代金を支払っても法的には真の所有権を取得できません。
最悪の場合、車両を没収されるリスクがあります。
トラブルを避けるためには、車検証を確認して売主の名義が正しいかをチェックしましょう。
ローン残債がある場合は、売主に対してローンの完済証明を求めて、
完済後に名義変更を行うようにするのが安全な方法です。
安全に個人間で車を売買するポイント
最後に、安全に個人間で車を売買するポイントを解説します。
- 現車確認を必ず行う
- 契約書は必ず書面で交わす
- 名義変更は早めに行う
- 個人情報のやり取りは慎重に行う
- 第三者サービスを活用する
安全に個人間で車を売買するために、以下で紹介する内容に注意しましょう。
現車確認を必ず行う
車の個人売買では、写真やオンライン上の情報だけで判断せず、必ず現車を確認することが重要です。
現車確認では、まず外装をチェックし、傷・へこみ・錆・塗装の色ムラ、パネル間の隙間に
不自然な点がないかを丁寧に確認しましょう。
特に、修復歴の有無は重要なポイントです。
外観からわかる兆候を見逃さないよう、慎重に確認してください。
内装では、シートの摩耗・異臭・スイッチ類・メーター類の動作などもチェックします。
エンジンルームでは、オイル漏れ・ベルトの劣化・バッテリーの状態などを確認し、
可能であれば試乗を行いましょう。
エンジンの始動状態・ブレーキ・加速・ハンドリング・異音・振動の有無などをチェックします。
また、車検証の記載内容と実車が一致しているか、メンテナンスノートが保管されているかも確認が必要です。
現車確認は、明るい日中に人目のある安全な場所で行い、
できれば自動車に詳しい友人や知人に同行してもらうと安心です。
契約書は必ず書面で交わす
車の個人売買では、口約束や簡易な領収書だけではなく、
売買契約書を作成して双方が署名・押印して保管することが不可欠です。
トラブルを避けるために、契約書で明確に契約内容を記録しておくことが重要です。
契約書は2通作成し、売主・買主がそれぞれ保管しましょう。
署名・押印時には実印の使用を推奨し、本人確認も行うとより安心です。
名義変更は早めに行う
車の個人売買では、名義変更の手続きを法律で定められた15日以内に完了させる必要があります。
名義変更が遅れると、売主には自動車税の納税義務や、交通違反・事故などの責任が残るリスクがあるためです。
買主にとっても、名義が変わらない状態では所有者としての法的権利が確定せず、
万が一の事故や故障の際に保険が適用されないおそれもあります。
確実なのは、売主と買主が一緒に運輸支局へ出向き、その場で名義変更を済ませることです。
難しい場合は、売買契約書に「名義変更の期限」と「その責任者」を明記し、
期限を守らなかった場合の違約金を定めておくと安心です。
名義変更が完了した後は、自賠責保険や任意保険の名義変更も忘れずに行いましょう。
個人情報のやり取りは慎重に行う
車の個人売買では、取引に必要な個人情報のやり取りを慎重に行うことが重要です。
売買には、氏名・住所・電話番号といった基本的な情報に加え、
印鑑証明書や車庫証明書など、個人を特定できる重要書類が必要です。
取引初期は、住所や電話番号を不必要に開示せず、
フリマアプリやメッセージ機能などの安全な方法で連絡を取り合いましょう。
取引相手の本人確認を確実に行い、運転免許証などの身分証明書を直接確認することが大切です。
書類のやり取りは必要最小限に留め、特に印鑑証明書は名義変更直前まで渡さないよう注意してください。
また、現車確認は自宅ではなく人目のある公共の場所で行い、
売主は車内に残った個人情報を消去することを忘れず行いましょう。
第三者サービスを活用する
個人間で車を売買する際には、第三者の専門サービスを活用することで、取引の安全性や透明性を高められます。
例えば、AIS・JAAI・Goo鑑定などの第三者機関による車両検査サービスを利用すれば、
修復歴の有無や車両の状態を専門家が正確にチェックしてくれます。
車両の信頼性を客観的に確認でき、トラブルの予防につながるでしょう。
ただし、このような検査サービスは数千円〜数万円程度の費用が発生するため、
コスト面ではデメリットになる場合もあります。
また、個人売買では売買契約書の作成・代金決済の仲介・車両の輸送手配など、
法律や契約に関する知識が求められます。
取り決めや書類作成は素人には難しく、心理的な不安や時間的負担も大きいのが現実です。
フリマアプリなどが提供するエスクローサービスを活用すれば金銭的トラブルは減らせますが、
それでも全体の段取りや交渉は自力で行う必要があります。
こうした負担を避けつつ、高額売却を狙いたい方には、
CtoB（個人→業者）型のオークションサービス「セルカ」がおすすめです。
セルカは、売主が入力した情報をもとに複数の業者が入札を行う仕組みで、
ユーザーの個人情報は運営会社が一括管理。
業者には直接開示されないため、しつこい営業電話を避けながら競り合いによって査定額が上がる可能性があります。
交渉や契約の準備に不安がある方も、セルカであれば
一度の情報入力で入札から売却成立までスムーズに進められるため、安心して最高額を目指せます。
